省エネ改修促進税制

省エネ改修促進税制とは、マイホームのリフォームをする際に、一定基準に合う省エネ改修工事も行う場合、固定資産税と所得税の減税措置が受けられる制度を指す。対象工事としては、窓の断熱工事、または窓の断熱工事と併せて行う床の断熱工事・天井の断熱工事・壁の断熱工事で、改修部位が、どれも外皮のみ平成25年省エネ基準相当の省エネ性能となることや、省エネリフォームの工事費用が50万円を超えていることなどの諸条件がある。工事完了の翌年分の固定資産税額が3分の1減額のほか、投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税から一つの所得税控除も適用される。