特例容積率適用地区

特例容積率適用地区とは、未利用となっている建築物の容積の活用を促し、土地の高度利用を図るために指定された地区を指す。都市計画で指定される地域地区のひとつである。隣接する敷地の間でしか認められていない容積率の移転が、特例容積率適用地区内では隣接していなくても可能となる。容積率の移転により、空中権の売買が可能となる。 適用例として、「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用区域」がある。JR東日本が東京駅赤レンガ駅舎の残余容積率を周辺の複数のビルに移転し、駅舎復元保全のための資金調達を行った。