「こ」から始まる用語一覧

公庫マンション情報登録制度とは、マンション管理組合の維持管理の内容が、公庫で定められた一定の基準に適合していることを、第三者機関によって認定し登録する制度を指す。認定する第三者機関には、公益財団法人マンション管理センターなどがある。平成19年4月に、住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に移行したことにより、新規登録の受付は平成18年度末で廃止されたが、それまでに登録された管理組合のメリットは継続されている。

硬質ウレタンパネルとは、ポリウレタン樹脂を発泡させたスポンジ状の硬質ウレタンでできた発泡プラスチック系の断熱材を指す。微細な泡の集合体で硬度が高く、頑丈な資材として用いられる。硬質ウレタンパネルにある細かな気泡には熱伝導性の低いガスが含まれているため、高い断熱性を発揮する。防湿性能にも優れており、結露防止効果が高く、住まいのカビ防止にもつながる。また、吸水・吸湿による断熱性能の低下を引き起こしにくく、熱による変形・劣化にも強いため、長期間にわたって品質を維持できる。

硬質地盤とは、岩盤や固くしまった砂、密実な砂礫などが層をなす強い地盤を指す。 もともとの台地、傾斜地の場合は地山を削った切土などは硬質地盤であることが多い。沈下や傾きが起きにくく、地震の揺れにも強いため、住宅を建てる土地としては良好な地盤とされる。建物自体の重量にもよるが、硬質地盤では、地盤改良や杭基礎を用いず、直接基礎で対応できる。 ただ、軟弱地盤の一つである盛土や埋め戻し土が混在している場合は不同沈下が起きるおそれもある。住宅を建てる際には、敷地全体の地盤調査を行い、地耐力や支持層の深さを確認する必要がある。

格子戸とは、細い木材を縦と横の格子状に並べて組んだ扉、または引き戸を指す。 縦方向の垂直に組まれた細木を竪子(たてこ)、横方向に用いられる木材を貫(ぬき)と呼び、日本家屋の玄関や窓の外枠など、開口部に使われる伝統的な建具である。古くは平安時代から神社仏閣などの建築物に多用されてきた。 元々は木製のみであったが、現在はアルミ製や金属製、ガラスや障子、板をはめ込んだ格子戸も存在する。竪格子、横格子、吹寄格子、連子格子など多種多様なデザインの格子がある。

公社住宅とは、都道府県など地方自治体の外郭団体である住宅供給公社が運営する賃貸住宅を指す。住宅の規模・立地状況に応じて家賃が異なる。入居に当たっては、現在住宅に困っており、自ら居住するための住宅を必要としていること、同居家族などの条件のほかに、申込本人の所得の下限が定まっている。

公衆衛生とは、国や地域社会の人々の健康を維持するために公私の機関によって行われる組織的な衛生活動を指す。 公衆衛生の目標は、人々の健康に害するものを取り除き、集団全体の健康を維持し、生活の質を向上することである。そのひとつに疫病予防があり、政府などの公的機関が人々の健康を維持するための仕組みをつくることが必要となる。公衆衛生学という学問では、どのような仕組みを構築すれば集団の健康を維持できるかなどを模索している。公衆衛生で目指す健康は、身体的なものだけでなく精神的なものも対象となる。

甲種構造材とは、JAS(日本農林規格)が定める「目視等級区分製材」のうち、主に土台、梁、筋かいなど、住宅等の構造物で横方向に使われる、高い曲げ性能が求められる構造材を指す。甲種構造材は断面の大きさから構造用I(木口の短辺が36mm未満の材および、木口の短辺が36mm以上かつ木口の長辺が90mm未満の材)と構造用II(構造用Iを超える寸法の材)に分けられる。

甲種枠組材とは、主に高い曲げ性能が要求される部分に使われる枠組み材料を指す。 日本農林規格JASでは、2×4工法などの構造用枠組材に品質や表示方法を定めており、甲種もそのひとつである。それに伴って床や屋根の枠組材や、土台、根太、垂木などの横架材の性能や耐久性をチェックするために、表面のそりや四隅のねじれ、側面の曲がりなどの細かい検査が行われる。検査の結果により、高い順に特級、1級、2級、3級の4段階に区別され、等級ごとに決められた場所に使用されている。海外で作成される甲種枠組材にも、同様の等級区分を使用し区別されている。

更新事務手数料とは、賃貸借契約において借家人に対して請求される更新事務費用を指す。 主に、借家人が貸主に物件の修理を依頼する場合や契約更新する場合において、借家人と貸主の両者の交渉に入る不動産会社や管理会社に支払う。値段相場は家賃の半月~1ヶ月分である。契約時の重要事項説明書や契約書にその内容が記載され、不動産会社から口頭で説明される。家賃の金額が変わったり、その他あらかじめ決められていた取り決め条項が変更になった場合などは、基本的には不動産会社や管理会社がこの更新事務手数料を負担するケースが多い。

更新料とは、賃貸借契約を更新する際に借主が貸主に支払う費用を指す。 住宅の賃貸借契約の契約期間は、2年と設定されることが多い。契約で更新料が約定されていれば、2年ごとの契約更新の際に借主が貸主に更新料を支払う。金額は賃料1ヶ月分とされる場合が多い。 更新料は法律で定められたものではなく、賃貸借契約で約定していなければ支払い義務はない。

コウジカビとは、麹菌ともいい、日本では身近なところに普遍的に存在する菌の一群を指す。 一部は古くから酒、醤油、鰹節などの発酵食品の製造に利用されている。 一方、コウジカビは食品を腐敗させる代表的なカビの一つでもある。また、一部のものは、ヒトに対する病原性を持ち、体の内部に感染症を起こすものもある。 ある種のコウジカビの胞子はアレルゲンとなり、アレルギー性気管支炎の原因の一つであることも知られている。対策としては部屋を除湿や掃除などで、清潔に保つことが重要である。

洪水とは、大雨や融雪などにより河川から水があふれ堤防決壊や氾濫を起こした状態を指す。 狭義での洪水は、河川の水が著しく増えていることを意味し、通常は乾いている土地に水があふれる「氾濫」とは区別されるが、一般的には氾濫を洪水と呼んでいる。 規模の大きな洪水が起こると、河川付近の地形変化が起きるほか、建造物や田畑、人命への被害の危険がある。 洪水対策は、護岸工事やダム建設などである。加えて洪水による水害防止のため、国土交通省と各都道府県は洪水予報河川と水位周知河川、推測される河川洪水浸水想定区域を指定している。国土交通省ホームページなどで河川洪水浸水想定区域図、洪水ハザードマップが公開されており誰でも確認できる。各都道府県では、実際の洪水発生に備え、洪水ポータルサイトなどを設置していることもある。

洪水浸水想定区域図とは、ある程度の規模の雨が発生した場合、河川の氾濫が原因で浸水が想定される区域の範囲と深さを表す地図を指す。 水防法第14条第1項の規定及び同条第3項の規定に基づくもので、万が一洪水が起きたときの避難場所や移動手段などを検討するときの基本情報となる。国土交通省及び都道府県では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川について水害による被害の軽減を図るため、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表している。

洪水ハザードマップとは、破堤や氾濫などの浸水情報と避難情報を示した地図を指す。 地図に示すことで住民にわかりやすく情報提供することを目的に作成される。国土交通省によると、洪水ハザードマップを作成するにあたって、いくつかの条件を満たさなければならない。浸水想定区域が記載されていること、河川などが氾濫した場合に浸水の予想される区域である避難情報の記載のあること、洪水予想などの情報提供など避難するための項目を網羅していること、市町村長が作成主体になっていることなどである。

構造とは、マンションや戸建てなどの建築物の骨組みを指す。 日本における一般的な住宅構造は、木造の在来工法で柱と梁で構成されている軸組構造、もしくは1970年代に日本でも取り入れられた、壁で支える構造のツーバイフォー工法である。建築物は、建築基準法で定められた規定を守る必要がある。そのため、構造部材は変形や震動が起きないように剛性が必要となり、さらに破壊が生じることを防ぐために靭性を持たせなければならない。近年では、構造の方式が多様化しており、2つ以上の異なる材料を合わせて使用することが増えてきた。コンクリートブロック構造、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造など、多岐にわたる構造がある。

構造ガスケット構法とは、板ガラスを金属やコンクリートなどの枠に固定する方式の1つで、シーリング材に構造ガスケットを用いるはめ込み構法を指す。構造ガスケットは、ガラス側と枠側両方の溝があらかじめ成形された合成ゴム製のシーリング材で、「ロックストリップガスケット」または「ジッパーガスケット」とも言う。 建築の窓枠用としては、止水性に優れる合成樹脂や液体コーキングを使う他の構法のほうが主流になっていたが、構造ガスケットに使われるクロロプレンゴムは熱伝導率が低く、環境負荷低減につながると見直され、断熱効果と結露防止効果の高い複層ガラス、Low-Eガラスをつける窓枠用に活用されるようになっている。

構造材とは、建物を支える構造体および構造体を造るのに使用する建築材料の総称を指す。構造用木材や石材、レンガ、コンクリートなどである。木造建築では、柱・梁・桁・土台などが構造材にあたり、構造上重要な部分に用いられる。JAS(日本農林規格)では、構造材のうち構造用製材について、目視等級区分と機械等級区分で品質を保証している。

構造別耐用年数とは、構造物別の耐用年数を指す。耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数のことで、構造によって定められている。骨格材肉厚3mm以下の軽量鉄骨プレハブ造は19年、木造は22年、骨格材肉厚3mm超4mm以下の軽量鉄骨プレハブ造は27年、骨格材肉厚4mm超の重量鉄骨造は34年、鉄筋コンクリート造は47年とされている。建物の寿命との関係性はないが、金融機関が住宅ローンや最長返済期間を判断する際の基準とすることがある。

構造別法定耐用年数とは、マンションやアパート、戸建てなどの原価償却資産について、構造別に利用に耐えられる年数として設定されている法定耐用年数を指す。 法定耐用年数は建物以外にも、工業用の機械、パソコンなど様々なものに設定されている。 建物の場合、構造と使用用途によって年数に違いがあり、木造は22年、軽量鉄骨プレハブ造(骨格材肉厚が3mm以下)は19年、軽量鉄骨プレハブ造(3mm超4mm以下)は27年、重量鉄骨造(骨格材肉厚4mm超)34年、鉄筋コンクリート造は47年となっている。 なお、法定耐用年数と建物の実際の寿命はイコールではなく、メンテナンス次第で耐用年数を超えて快適に過ごせる物件も多い。

構造用圧延鋼材とは、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物の構造材として用いられる鋼材を指す。建築構造物や機械に使われる鋼材の中でも使用頻度の高い鋼材を指し、鋼板、平鋼、形鋼、棒鋼などの鋼材を総称して構造用圧延鋼材と呼ぶ。一般構造用として使われるSS材と溶接構造用として使われるSM材の2種類に内訳される。一般的にはSS材の方が多く使われることが多い。