「た」から始まる用語一覧

高床式プラットフォームとは、地面より高い位置に倉庫の床がある構造で、かつプラットフォームが設置されている倉庫を指す。プラットフォームとは列車・トラック・運搬用トレーラー等の貨物の荷役を行うための台状の設備のことである。倉庫の床面を車両の荷台と同じ高さにすることで、フォークリフトなどを使わずに作業を直接人の手で行えるうえ、荷物を地面から高い位置に収納するため埃や湿気の影響を受けにくく、商品の品質管理もしやすい。また大雨などによる浸水被害も受けにくいのが特徴である。車両によって荷台の高さは異なるため、複数の高さのプラットフォームもしくは倉庫の床の高さに合う車両を選ぶことが求められる。

タガヤサンとは、東南アジア原産のマメ科の広葉樹を指す。色調の美しさもあり、高級家具材や装飾材として好まれる。水に沈むほど重く、土足歩行にも耐えられるほか、製材時にノコギリの刃が欠けてしまうほどの重硬さから、加工に時間がかかる場合が多い。耐久性に富み、天然乾燥による品質への影響がほとんどない。特に心材の耐久度は極めて高く、床柱として用いることも多い。木目は雲や矢はずに似た形で、肌目はやや粗いものの磨きをかけると美しいつやが出る。辺材は白色から淡黄白色で、心材は濃褐色から黒褐色である。規則的な細い縞模様が濃淡に現れ、見映えがする。

多機能シャワーとは、水の出方や水量の調節機能がついているシャワー水栓を指す。多機能シャワーにはマッサージ機能がついたもの、霧状でミストのように出るもの、打たせ湯のような強い水流が出るものなど、さまざまな便利な機能がある。近年、シャワーヘッドの種類も多様化しており、残っている塩素を取り除く浄水機能のついたタイプや、節水をしてくれる機能がついたタイプなどもある。

託児所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県知事などの認可を受けていない保育施設を指す。一般的には、文部科学省の管轄する幼稚園や、厚生労働省の管轄する保育園以外の認可外保育施設の総称にあたる。厚生労働省の定義によれば、事業主が従業者に向けて運営する事業型保育施設や、商業施設などの利用者が一時的に利用できる一時預かり施設、24時間体制で利用できるベビーホテルなども同じ分類とされる。

卓上型IHクッキングヒーターとは、コンセントにつなぐだけで使用可能な電磁調理器具を指す。火やカセットガスを使わず、手軽に卓上で調理できる。卓上型IH調理器、卓上型IHコンロとも呼ばれる。IHとは、「induction heating」の略で、「電磁誘導加熱」を意味する。IH方式のクッキングヒーターのトッププレートの下には、熱ではなく磁力線が発生する渦巻き状のコイルが組み込まれており、電磁誘導により対象物(釜、鍋やフライパン)を直接加熱する。

宅地とは、一般的には住宅を建てるための土地、またはすでに住宅が建っている土地を指す。 一方、宅地建物取引業法では宅地を「建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含む」と定めて宅地建物取引業の対象としている。 また、土地登記簿に表記する地目が「宅地」である場合は、登記の時点で「建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすための土地」だったことを意味し、現況と違う場合がある。

宅地造成等規制法とは、宅地造成の際に崖崩れや土砂の流出といった災害を防止するため規制を行う法律を指す。1961年に施行された。 がけ崩れや土砂災害等が特に懸念される区域を宅地造成工事規制区域と呼ぶが、その区域に指定された場合、一定規模以上の宅地造成工事を行うためには、地盤改良や擁壁工事の計画が技術基準に適合していることを示して、都道府県知事に工事の許可を受けなければならない。造成後も所有者は宅地の保全を義務付けられる。

宅地建物取引業とは、国土交通大臣または都道府県知事から免許を得て、「自らの不動産の売買・交換」または「他者の不動産の売買・交換・賃借に際して代理・媒介」を業として行なうことを指す。 賃借は業として行なっても宅地建物取引業には当てはまらず、例えばアパート経営は宅地建物取引業ではない。アパート経営者から依頼を受けて貸主を探す媒介(仲介)は宅地建物取引業に含まれる。

宅地建物取引業者とは、国土交通大臣または都道府県知事から免許を得て、「自らの不動産の売買・交換」または「他者の不動産の売買・交換・賃借に際して代理・媒介」を業として行なう会社を指す。 賃借は業として行なっても宅地建物取引業には当てはまらず、例えばアパート経営は宅地建物取引業ではない。アパート経営者から依頼を受けて貸主を探す媒介(仲介)は宅地建物取引業に含まれる。 宅地建物取引業者は、事務所1カ所ごとに「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。

宅地建物取引業の免許番号とは、宅地建物取引業の免許を得て交付された番号を指す。 免許番号は国土交通大臣免許または都道府県知事免許の別と、更新回数、個別に交付された番号で構成され、事務所に掲示しなければならない。 国土交通大臣免許は2つ以上の都道府県に事務所が設置されている場合であり、都道府県知事免許は1つの都道府県内のみに事務所が設置されている場合である。免許は5年に1度の更新が必要で、更新回数は5年未満を1として、更新ごとに数字が増えていく。

宅地建物取引業法とは、宅地建物取引事業に対して、必要な規制や免許制度を定めた法律を指す。 宅地建物の取引の公正を確保するための消費者保護法であり、1952年に制定された。定められている内容には、宅地建物取引士制度、業務を実施する場合の禁止、遵守事項、営業保証金制度などがある。一部民法の原則より厳しい規制を課している。宅地建物取引の営業を行うためには免許が必要であり、免許の有効期間は5年である。宅地や建物の売買や交換、貸借をするときの代理、媒介を業として行う宅地建物取引業に対して適用される。国土交通大臣もしくは都道府県知事が免許を与え、免許を受けた者のみが営むことができる。

宅地建物取引業免許の取り消しとは、国土交通大臣もしくは都道府県知事が、宅地建物取引業者の免許を取り消すことを指す。 不動産は高額で、かつ取引には専門知識が必要なため、不動産業務を行うには宅地建物取引業の免許が必要である。 宅地建物取引業者の活動に法令違反があった際、国土交通大臣もしくは都道府県知事が、必要な指示もしくは1年以内の業務停止処分をすることができる。免許の取り消し処分は、違反が重い場合のほか、免許を受けてから1年以内に開業しない場合などに実行される。

宅地建物取引士とは、法で定める宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者を指す。 宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があり、その免許を受けるに当たり、事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている。

宅配ボックスとは、居住者が不在時に荷物を受け取れるロッカー型、またはボックス型の設備を指す。 この普及により、再配達の必要が無くなり、指定日に荷物を受け取ることが可能となった。当初は、マンションに設置されるケースがほとんどだったが、戸建てへも普及している。

宅配ロッカーとは、駅や商業施設といった公共の場所に置かれた、荷物を受け取るためのロッカーを指す。 マンション等に備え付けられている宅配ボックスと同義で使われることもあるが、一般的には公共の荷物受け渡し用ロッカーを意味する。受取人は指定した宅配ロッカーにて、宅配業者から荷物を受け取る。ロッカーの開錠時には、運送会社から発行されたパスワードを使用するので、盗難やいたずらのリスクは低い。宅配ロッカーの種類によって、荷物の受け取りだけでなく発送もできる。

竹垣とは、竹を編むなどして組みつくられた垣根のことを指す。日本庭園など和風の場所に多く用いられる。使用される竹には人工素材と天然素材がある。人工素材は樹脂でつくられており、雨や風に強く、天然素材より高価ではあるが、経年劣化しにくく、簡単に手入れが可能で長持ちする。天然素材は香りや手触りなどに風合いが感じられ、徐々に茶色へと変化していく自然な姿が見られるが、時間の経過とともに土台や本体が腐食してくるため、こまめな補修やメンテナンスが必要となる。また、見通し具合によって透かし垣と遮蔽垣に分類される。透かし垣は、向こう側が見えるように隙間があるつくりになっており、主に庭の仕切りとして使われる。遮蔽垣は、向こう側が見えないよう隙間をなくしたつくりで、主に目隠ししたい箇所に使われる。

竹小舞とは、細い竹材を格子状に組んだ土壁の下地を指す。 竹小舞は、横方向に割竹を渡し、縦方向には竹を交差させて組んで作る。竹小舞は、土壁の下地を作る法として一般的だったが、石膏ボードや大壁工法が採用されるようになってからは、竹小舞を使う左官職人が減っているため、貴重な工法となっている。

多孔質型吸音材とは、繊維質やスポンジ状で内部に微小な連続気泡を持つ多孔質な素材の性質を活かして吸音する材料を指す。 多孔質の材料に音が入ると、細かい孔の中にある空気が振動し、母材との摩擦や空気の粘性抵抗によって音エネルギーの一部が熱エネルギーとして消費されるため、音が減衰する仕組みである。中高音域の幅広い周波数帯で高い吸音特性を持つ。素材としては、グラスウールやウレタンフォームなどの断熱性能をあわせ持つ材料が多い。

タスク照明とは、作業する場所、例えば机の上などだけを照らす照明を指す。室内全体を照らすベース照明を必要最低限の明るさにし、タスク照明を用いて作業場所は十分に明るくするなど、組み合わせて使用することで、全体の電気エネルギー量を削減することが可能になる。

多世帯住宅とは、複数の世帯が一緒に暮らすための住宅を指す。 一般的な例として親世帯と子ども世帯が同じ家に住む二世帯住宅がある。そのほか、子世帯の兄弟同士が暮らす2.5世帯住宅や親世帯・子世帯・孫世帯による三世帯住宅などもある。 親世帯と子世帯が近くにいることで、生活の安心感を得られる、建築時の金銭的な負担が減るといったメリットがある。 複数の世帯が快適に暮らす住宅にするために、ライフスタイルに合わせた設計にすることが大切になる。そのためには、風呂場やトイレ、台所などの水周りや玄関を分けたり、世帯ごとに居住階を分けたりなどが考えられる。